高市首相、FOIP進化を表明　中国の重要物資規制とサプライチェーン強靭化が背景に

高市早苗首相は今月2日、訪問先のベトナム・ハノイで外交方針「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を進化させる方針を表明した。FOIPは2016年に当時の安倍晋三首相が提唱したアジアとアフリカを結ぶ外交構想で、10年にわたり日本外交の柱として位置づけられてきた。首相がこのタイミングで進化を打ち出した背景には、地政学的リスクの高まりや経済安全保障上の課題があるとみられる。

FOIPは米国やオーストラリア、インドなど同盟・同志国との連携を基盤としてきた。今回の進化発言は、これらの国々との協力をさらに強化し、新たな課題に対応する意図が含まれている。特に中国の台頭や重要物資の輸出規制が国際的なサプライチェーンに影響を与える中、日本の戦略的位置づけを明確にする狙いがある。

中国は近年、半導体やレアアースなど戦略物資の輸出管理を強化し、サプライチェーンの分断リスクが浮上している。こうした動きは日本を含む先進国に大きな影響を及ぼし、自国産業の保護と安定供給の確保が急務となっている。首相はこれに対処するため、FOIP進化を通じた多国間協力の重視を示唆した。

サプライチェーンの強靭化には、同盟国との連携に加えて、国内での生産基盤の強化や代替供給源の確保が不可欠だ。産経新聞などの報道によれば、政府は重要物資の国内備蓄や研究開発支援を加速する方針で、これらの取り組みをFOIPの枠組みに組み込む可能性がある。専門家は「日本が主導する新たな経済秩序形成が期待される」と指摘する。

首相の表明は、FOIPが従来の安全保障枠組みを超え、経済安全保障やデジタル技術、環境分野に拡大する可能性を示唆している。今後の具体的な政策展開が注目される中、日本は国際社会におけるリーダーシップを発揮し、サプライチェーン強靭化を進めるための戦略立案が求められている。